仮想通貨の所得税は

仮想通貨の所得にかかる税金はどうなるの?

2017年にはビットコインやいくつかのアルトコイン価格が急激に上昇したので、仮想通貨投資で多額の利益を得た人がたくさんいます。

 

 

日本国内に居住している人が収入を得た場合には、税金を支払わなければなりません。仮想通貨投資に参加して一定の金額以上を得た場合には申告をする必要があります。

 

 

 

一般的に国内の証券会社やFX会社の口座を利用して投資をして得られた利益は申告分離課税が適用されるので、本業の年収額や得られた利益の金額とは関係なく一律20%の税金が課税されます。申告分離課税では3年に限り過去の損失を控除(損益通算)することができます。

 

 

例えばFX投資をして2017年に100万円分の損失を出して2018年に200万円の利益が出た場合には、2018年分の利益として損失分を差し引いた100万円を申告することが可能です。

 

 

 

これに対してビットコインやアルトコインの現物または証拠金取引をしたり、マイニング報酬やFaucetサイトを閲覧して利益が得られた場合は雑所得の扱いになります。サラリーマンや自営業の方であれば、本業の収入との合計額が年間の所得とみなされて所得税と住民税が課税されます。

 

 

総合課税の場合にはその年のトータルの年収額に応じて所得税率が変化する累進課税が適用され、年収が195万円以下であれば5%ですが4千万円を超えると45%になります。所得税に対して10%の地方税が加えられることになるので、年収が330万円以上であれば税率は30%です。雑所得は年度をまたいで損益通算ができないので、前年度に損失が出た場合でも差し引いて申告することができません。年内に限り利益から損失分や送金手数料などの必要経費を差し引いて計算することは可能です。

 

 

ただしサラリーマンの方であれば、年額20万円以下の雑所得は控除されます。
仮想通貨投資で一定額以上の利益が得られた場合には、税務署に所得税の確定申告をする必要があります。申告をする時期は翌年の3月中旬頃なので、それまでに得られた利益と損失分や必要経費の計算をしておくようにしましょう。住民税については5月頃に納付書が送られて来るので、金融機関で支払います。

 

仮想通貨の利益の計算方法

 

仮想通貨投資の利益の算出方法ですが、単にコインを得ただけであれば収入とはみなされません。日本円や他の仮想通貨と交換して利益が確定した時点で利益とみなされます。いくつかのケースを例に計算方法を解説します。

 

 

●売買取引に参加して利益が得られた場合
1BTCの相場が100万円の時に100万円を支払って2BTCを購入して、120万円に値上がりした後に240万円で全額を売却して40万円の利益が得られた仮定します。このケースであれば40万円分が収入になります。同じ年にモナコインの売買に参加して5万円分の損失が発生した場合には、40万円の利益から5万円の損失を差し引いた35万円が利益です。
購入したビットコインの一部を売却して利益が得られた場合には、売却したコインについてのみ計算します。例えば1BTCあたり100万円の時に2BTC(200万円分)を購入して、1BTCあたり120万円に値上がりした時に半分の1BTCだけを売却したとします。この場合は1BTCを100万円で購入して120万円で売却したのと同じなので、得られた利益は20万円となります。

 

 

●お店でビットコインやモナコインなどで決済をした場合
最近はビットコインやモナコインが使える実店舗やオンラインショップが増えてきました。お店で支払いに利用した場合には、決済を行った時点における日本円の換算額で利益を計算します。ビットコインをチャージして買い物ができるプリペイドカードを利用する場合には、チャージをして日本円に両替をした時点で換金をしたことになります。

 

 

●他のコインと交換した場合
モナコインなどのアルトコインを日本円ではなくて、ビットコインと交換して利益が得られるケースも考えられます。例えば1MONAあたり100円の時に100MONA(1万円分)を購入して、1MONAあたり0.0004BTCのレートでビットコインと交換して0.04BTC(1BTCあたり120万円)を得た場合には場合、入手したビットコインを日本円に換算すれば4万8千円になります。そのためこの取引で得られた利益は購入分の1万円を差し引いた3万8千円です。

 

 

●マイニングに参加して仮想通貨のコインを得た場合
グラフィックボードを搭載したゲーミングPCを購入してマイニングに参加してコインを得た場合、得られたコインを売却した時点の価格で利益が確定されます。この場合はPCの購入費用や電気代が必要経費とみなされるので、両者の差額が収入になります。

 

 

●広告サイト(Faucet)を閲覧してコインを得た場合
Faucetと呼ばれるサイトに登録をして広告を閲覧して少額のコインを得た場合には、取引所で取引をしたりプリペイドカードにチャージした時点で日本円に換算した金額分が利益です。

 

 

雑所得の申告のメリットは、少額の場合は税率が低いことです。しかし、最大のデメリット「損益通算できない」があります。FXや株式投資や先物取引とにていると書きましたが、それらの利益・損益との通算は不可能です。

 

 

つまりFXや株式投資や先物取引で大損していても、仮想通貨で利益が出たから、トントンだ・・・というわけに行かず、利益が出た仮想通貨の税金は普通に払わなければなりません。例を出せば、FXで2000万損して、仮想通貨で2000万儲けたら、所得は0なのかな?とおもうと、そうではなく、利益2000万にシンプルに税金がかかって、合計ではマイナスになります。2000万円の雑所得の税率は40%ですね。

 

 

なんと、800万円のマイナスになるのです。理不尽ですが、このように決まっているのです。更に、雑所得には繰越控除制度もありません。12/31までに5000万損していて、翌年の1/10にこの5000万を大儲けすると、これもまたトントンだな、と思ってしまいますが、シンプルに45%の税金がかかります。

 

 

2,250万円のマイナスです。理不尽に思うと思いますが、実はギャンブルの税金よりはまだましです。ギャンブルの税金は年間通算すら出来ないのです。例えば、ビットコインの取引での場合は1年間の損と得を合計して申告することが出来ます。ところが、ギャンブルの場合は、それも出来ないのです。つまり、昨日の負けと、今日の勝ちは全く別と考えます。昨日10万負けて、今日10万買ったら、誰でもトントンだと思うとおもいます。しかし税法上は全く違います。この10万円が課税対象となるのです。

 

 

しかも経費が認められる範囲が異常に狭いのです。例えば、勝率を上げるために”馬券の10点買い”と言うようなことは普通に行われる戦略だとおもいます。しかし、経費として認められるのは勝った1点の馬券のみなのです。パチンコでは、大当たりした玉1つだけ、ともいわれています。ただ、パチンコや競馬では申告する人がほとんどいないと思われますので、いつまでも改善されないのだとおもいます。仮想通貨は、その取引履歴を税務署が補足していると言うことですので、税逃れは厳しく、逆に言うと申告数が多いわけで、もしかすると年々改善されていく可能性は十分あるだろうとおもいます。

 

 

このように、仮想通貨の税金は逃れられないし、現状かなり理不尽であるとおもいます。じゃあ、どうしても税金は払わなければならないのかというと、払わずとも良い方法が一つだけあります。それは、決済(利益確定)しないこと、です。

 

 

円以外のドルや、他の通貨への変換でも、「決済・利確した」と判定されます。これはりFXや株式投資や先物取引でも同じで、ホールドしたまま持ち越したものに対しては課税対象外となるのです。しかし若干落とし穴があります。

 

 

ビットコインが直接使えるショッピングサイトがいくつか出てきましたね。そういうところで、利用すると「利確した」と判断されるということです。例えば、1万円分ビットコインを買っておいて、そのビットコインで1万5千円分の買い物が出来たとします。5千円得していますね。この5千円が課税対象となるのです。ホールドしたままなら税金がかからない件は割と有名で、ガチホ=ガチ、ホールド、と言う造語も出ています。しかしいつまでも上り調子なら良いのですけど、相場はそうもいきません。利確していなければ、暴落に対応できません。

 

 

FXが数年前に大流行して、大儲けした人たちがたくさん出ました。もちろん大損した人たちもいたわけですが・・・。またこの時とおなじことが起きそうですね。つまり「申告しなくてもバレないのでは?」というアレです。私にはちょっと理解不能なのですけど、急に大儲けする人がたくさん出ると、必ず一定数こういう方が出てきます。税務署というところはたとえちゃんと納税していても、高所得者に対しては理不尽なことを言ってきたりするところです。例えば、A職員が良いと言った節税を行っただけなのに、B職員が脱税だと言い出したりするのです。

 

 

彼らは仕事ですので、たまたま大きな利益を受けた素人高所得者なんて良いカモだと思っていると思います。むしろ実績を積む道具にされかねません。今のところ理不尽な税制ではありますが、今のところは諦めてきちんと納税することをおすすめします。