ビットコイン流出事件の真相

過去の大事件、マウントゴックス事件とは

 

仮想通貨ブームに乗って、様々な仮想通貨が登場して盛り上がる中で、日本国内のスマホで簡単に仮想通貨取引ができる仮想通貨取引会社で、不正アクセス事件が起きて大量の仮想通貨が盗まれる事件が2018年度初頭に起きて騒ぎになりました。

 

 

取引について保障をしてくれる取引所がトラブルを起こしたので打つ手がありませんでした。あまりの影響の大きさに、日本では司法機関が本格的に介入するほどの社会問題になったのです。個人の被害者だけではインターネットで検索する程度ですが、警察は合法的に捜査できるので迅速に事態が明らかになりました。従来のルートとは別でお金が動いたことで税務署などの別の行政機関も注目しており、専門家による会議ではどのように課税をしていくのか等が議論されています。

 

 

今回の事件は日本で初めての仮想通貨がらみの事件ですが、世界で初めて仮想通貨がらみの犯罪で話題になった事件にマウントゴックス事件があります。

 

 

マウントゴックスとは、2009年にトレーディングカードの交換暑として設立された株式会社で、2010年に仮想通貨事業に転換され、一時は世界最大級の取引量を誇る仮想通貨交換所でした。
2013年4月には最も有名な仮想通貨取引量の約70パーセントを占める取引量になってました。
そんな順調に大きくなったマウントゴックスですが、2014年にマウントゴックス事件が起こりました。

 

 

マウントゴックス事件とは、マウントゴックスが顧客から預かっている合計85万枚の仮想通貨と口座に入っていた現金約数十億円がハッカーなどによって不正に盗まれた事件で、これによって業績好調だったマウントゴックスは経営破綻しました。
マウントゴックスの経営者は、最初はマスコミに対してネットワークをハッキングされて、不正に顧客から預かった仮想通貨や現金などの顧客の資産が流出したと発表しました。

 

 

だけど、警察による捜査が進んで行くうちにハッキングは確かにあったけど、ハッキングで流出した仮想通貨はほんの少量で、当初被害にあったとされていた大部分の仮想通貨は、マウントゴックスの経営者が横領していた可能性が高いと言う事実が発覚しました。その結果として、マウントゴックスの経営者は、業務上横領や私電磁的記録不正作出罪や会社法違反罪などにより逮捕されました。

 

 

 

その後逮捕されたマウントゴックスの経営者の裁判で、顧客に対しては謝罪をした反面、あくまで自分も被害者で横領した事は否定し続けました。
マウントゴックス事件で問題になった事は、マウントゴックスがキュリティ面で甘かった事で起きました。

 

 

何故かというと、本来は仮想通貨や現金は通常ハッキングされる恐れのあるオンラインで繋がったシステムでは管理されずに、オフラインで管理される事が常識だからです。
マウントゴックスの場合は、仮想通貨や現金の管理をオンラインで繋がったコンピューターで管理していたため、ハッカーにハッキングされ、不正に盗まれました。
もう一つのマウントゴックス事件が起きた要因は、マウントゴックスの経営者であっても簡単に横領できてしまうズサンな管理がなされていた事にあります。

 

 

 

通常は横領を防ぐために、会社の経営者であってもどんな事情が合っても個人的に顧客から預かった仮想通貨や現金にアクセスできず、利害関係のない第三者が監視する体制がとられます。
マウンドゴックス事件でセキュリティや管理体制の不十分さが原因だった事が解った後は、他の取引所ではそういった事件が起きないように管理体制の見直しや、セキュリティ体制の強化がなされました。
取引所での仮想通貨の管理体制の強化やセキュリティ体制の強化がなされて以降、仮想通貨がらみの大きなハッキング事件は起きてませんでしたが、2018年初頭に日本の仮想通貨取引所の一つが、新しい仮想通貨を早く取引できるようにズサンなセキュリティ体制で、オンライン上で管理していたためハッキングで仮想通貨を不正に盗まれました。

 

 

 

マウントゴックス事件の教訓を学んでいれば、2018年初頭にハッキングによる仮想通貨の不正流出事件は起きなかったと一部のマスコミや専門家は報道してます。
気になるのはマウントゴックス事件の被害者の被害者に預けていた仮想通貨や現金が返還されるかですが、事件当初はマウントゴックスは破綻状態だったため、被害者にはお金が返ってこない泣き寝入りが予想されてました。

 

 

しかしマウントゴックスの仮想通貨は、全部ハッキングで盗まれたり、経営者に横領されたわけでは無く、倒産したマウントゴックスに現金約100億円と約20万枚の仮想通貨が残ってました。
マウントゴックス事件が起きた当時の2014年から2017年に至る間に、仮想通貨の価格が高騰したため、約85万枚から約20万枚に減ったとしても、当時の仮想通貨のレートでの被害額を大きく超えているため、被害者への現金での返還がなされる可能性が高まってます。

 

 

新たに仮想通貨を始める方がインターネットで情報収集をした時に、マウントゴックス事件によって取引所を選ぶ大切さを学ぶ可能性が高いです。

 

部分的に仮想通貨で給料を支払う企業も登場しているので、オンラインの取引にあまり興味がない一般人でもその仕組みと正しい利用方法を理解しておく必要があります。
オフラインにおいて保管できる仮想通貨は、マウントゴックス事件で指摘されていたハッキングによる被害をシャットアウトできます。

 

 

外部にある信頼できる複数の端末からの認証によるチェックでは、内部の不正を早期発見できるので安全です。GMOの取引所には今後の取引で必須になる仕組みがあるので、初心者からプロの投資家まで幅広い層が利用しています。日常生活の支払いでも使用できる場所が増えている仮想通貨は、今後の資産の1つとして欠かせない存在です。オンラインの支払い方法で広く定着していることから安易に規制をすると経済活動の縮小につながると判断して、日本でも適切な管理をする方向で検討しています。仮想通貨はまだまだメリットが多い投資先であるのと同時に、1回のミスで全てを失わないためのリスクヘッジとしての資産です。海外から個人輸入をする際の支払いでも使えるので、グローバルに活動している人であるほど便利になります。